ソーシャルファイナンス
本投資法人は、ソーシャルファイナンスを通じたESG投資機会を投資家に提供すべく、ソーシャルファイナンス・フレームワークを策定し、株式会社日本格付研究所(JCR)より最上位評価「Social1(F)」を取得しています。
(注)本投資法人に係る「JCRソーシャルファイナンス・フレームワーク評価」は、こちらをご覧ください。
ソーシャルファイナンス・フレームワーク
1. 調達資金の使途
ソーシャルボンドまたはソーシャルローンで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす物件の取得資金、もしくは同資金のリファイナンスに充当します。
2.プロジェクトの評価・選定プロセス
資産運用会社である大和リアル・エステート・アセット・マネジメント(以下DR)のアセットマネージャーの助言のもと、財務部が適格クライテリアへの適合を検討し、評価及び選定・ 対象のプロジェクトを資金使途としてソーシャルファイナンスによる資金調達を行うことを本資産運用会社の「サステナビリティ推進委員会」で検討し、本資産運用会社のDLI投資委員会および取締役会での審議を経て、本投資法人の役員会にて承認します。
3. 調達資金の管理
・未充当資⾦がある場合には、調達した資⾦の全額を充当するまでの間、調達資金は現⾦または現⾦同等物にて管理
・全額充当後においても、資金使途の対象となる資産が売却などにより、対象から外れる場合、ポートフォリオ管理にて適切に管理
【ポートフォリオ管理(毎期)】
ソーシャルファイナンス残高の合計額 ≦ ソーシャルファイナンス適格負債上限額
(適格クライテリアを満たす資産の合計取得金額×総資産LTV)
4. レポーティング
本投資法人のWebサイト上にて、以下の項目を年次で開示
■ ソーシャルファイナンスによる資金の調達状況
■ 調達資金の充当状況
■ インパクト・レポーティング
<アウトプット指標>
取得したヘルスケア施設数、入居率 等
<アウトカム指標>
本投資法人のヘルスケア施設への投資額の推移
ソーシャルファイナンスによる資金の調達状況
2024年3月末時点の数値は以下の通りです。
本投資法人の保有資産の取得価格合計 | 3,977億円(253物件) |
適格クライテリアを満たす資産の取得価格合計 | 1,101億円(53物件) |
総資産LTV | 51.3% |
ソーシャルファイナンス適格負債上限額 | 564億円 |
ソーシャルローン借入残高 | 109.2億円 |
ソーシャルボンド発行残高 | 20億円 |
調達資金の充当状況
調達資金の充当状況は以下の通りです。
■ ソーシャルローン
借入先 | 借入日 | 借入額 | 充当状況 | リンク |
三井住友銀行 | 2021年10月1日 | 770百万円 | ヘルスケア施設4物件(2021年10月1日取得)の取得に要した資金に充当済み | プレスリリース |
三菱UFJ銀行 | 2022年10月4日 | 1,050百万円 | ヘルスケア施設1物件(2022年10月4日取得)の取得に要した資金に充当済み | プレスリリース |
農林中央金庫 | 2022年10月4日 | 800百万円 | ||
三井住友銀行 | 202年10月4日 | 1,000百万円 | ||
三井住友信託銀行 | 2022年10月4日 | 800百万円 | ||
第一生命保険 | 2022年10月4日 | 500百万円 | ||
みずほ銀行 | 2023年3月31日 | 1,000百万円 | ヘルスケア施設28物件(2020年4月2日取得)の取得に要した資金に充当済み | プレスリリース |
みずほ銀行 | 2023年3月31日 | 2,000百万円 | ||
みずほ銀行 | 2023年3月31日 | 2,000百万円 | ||
SBI新生銀行 | 2023年9月29日 | 800百万円 | 旧日本ヘルスケア投資法人借入の借換え | プレスリリース |
■ ソーシャルボンド
大和証券リビング投資法人第4回無担保投資法人債 | |
発行額 | 2,000百万円 |
利率 | 年0.460% |
発行年月日 | 2022年1月25日 |
償還期限 | 2032年1月25日 |
発行年限 | 10年 |
充当状況 | ヘルスケア施設4物件(「チャームプレミア鎌倉山」、「アズハイム綱島」、「ライブラリ新柴又」、「医心館 上大岡」)の取得に要した借入金の返済資金に充当済み |
プレスリリース | 投資法人債(ソーシャルボンド)の発行に関するお知らせ |
インパクト・レポーティング
■アウトプット指標
取得したヘルスケア施設数、入居率 等
アウトプット指標については、2024年3月期(第36期)決算説明資料をご参照ください。
■アウトカム指標
本投資法人のヘルスケア施設への投資額の推移
(注)2020年4月に実施した日本ヘルスケア投資法人との合併等実施後の推移を記載しております。