本投資法人の特徴と戦略

ポートフォリオ構築方針

本投資法人は「賃貸住宅セクター」と「ヘルスケア施設セクター」を、 以下の組入比率、地域比率で構成することをポートフォリオ設計の基本戦略とします。

賃貸住宅セクターの戦略

1.物件タイプの組合せ

本投資法人は、賃貸住宅の利用形態が、そのユーザーの家族構成、収入、年齢等によって大きく異なること、また、その需要動向もユーザー層毎に異なることに着目しています。その上で、家族構成の変化、それぞれの住居に対する考え方の変化、地域特性等の要因を考慮し、多様化するユーザーのニーズを捉えて、投資判断を行います。
投資に際しては、ワンルームタイプ及びファミリータイプの２つの賃貸住宅カテゴリーの中から安定収益を生み出すと考える不動産を選別して投資を行う方針です。

2.東京都23区及び三大都市圏を中心とした全国の賃貸住宅への分散投資

賃貸住宅は、人口分布と同様に日本全国に分散して所在しています。本投資法人は、東京都23区及び三大都市圏を中心に、その他の地域にも存在する賃貸住宅の底堅い需要を取り込み、収益機会を獲得し、特定エリアに集中投資するリスクを低減するため、全国に分散投資を行います。

3.投資比率（取得価格ベース）

• 上記はいずれも取得価格ベースの投資比率です。
• 三大都市圏とは、東京都23区以外の関東大都市圏、中京大都市圏、近畿大都市圏をいいます。
• 政令指定都市等とは、札幌大都市圏、仙台大都市圏、新潟大都市圏、静岡・浜松大都市圏、岡山大都市圏、広島大都市圏、北九州・福岡大都市圏及び熊本大都市圏並びに人口が30万人以上の中核市をいいます。

ヘルスケア施設セクターの戦略

本投資法人は、高齢化の進展、高齢者単身世帯及び高齢者夫婦のみ世帯の増加等に伴い、高齢者施設・住宅の需要は今後も増加すると考えています。このような考えのもと当面の間は、ヘルスケア施設の中でも高齢者施設・住宅を重点投資対象とします。
また、高齢者施設・住宅の中でも、株式会社が運営可能であることから今後民間資金を活用した施設数の大幅な増加が見込まれ、社会的需要が高いと考えられる有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅を投資対象の中心とします。

1.物件タイプの組合せ

• 「有料老人ホーム」とは、老人福祉法第29 条に定義される施設をいいます。
  但し、サービス付き高齢者向け住宅に該当するものは除きます。
• 「サービス付き高齢者向け住宅」とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律に定められた登録基準を満たし
  都道府県に登録された賃貸住宅をいいます。
• 「組入比率」は、取得価格（取得に伴う諸費用及び税金を含みません。）を基準とします。

2.東京圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏を中心とした全国のヘルスケア施設への分散投資

ヘルスケア施設は、中長期安定運用の観点から、人口が集中しており高齢者人口も集中すると見込まれる東京圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏を中心としつつ、ポートフォリオのリスク分散の観点から全国のヘルスケア施設に投資を行います。

3. 投資比率（取得価格ベース）

• 上記はいずれも取得価格ベースの投資比率です。
• 「三大都市圏」とは、東京圏：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、中京圏：愛知県、三重県、岐阜県、近畿圏：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県をいいます。
• 「中核都市部」とは、人口20万人以上の都市（三大都市圏を除きます。）をいいます。
• 「その他」とは、人口20万人未満の都市（三大都市圏及び中核都市部を除きます。）をいいます。